退職後の健康保険制度

• 退職すると、その翌日が資格喪失日となって、健康保険組合の被保険者としての資格がなくなります。
• 退職後はすみやかに、いずれかの医療保険の加入手続を行ってください。一定の条件を満たしている場合は、引き続き健康保険に加入できる任意継続の制度もあります。
• 給付内容や保険料の納め方などは、加入する健康保険にご確認ください。

再就職先の健康保険に加入するとき

• 退職後、すぐに再就職されるときは、勤務先の健康保険（健康保険組合、政府管掌健康保険など）に加入することになります。
• 勤務形態がパート、嘱託などの場合は加入できないことがありますので、勤務先にご確認ください。
• 会社を通じて健康保険の加入手続を行いますので、本人の手続はとくに必要ありません。ただし、被保険者としたい家族がいるときは、再就職先に「被扶養者（異動）届」を提出します。

市区町村の国民健康保険（退職者医療制度）に加入するとき

• 国の厚生年金がうけられるとき、国民健康保険の退職者医療をうけることができます。
• 退職した日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続を行います。
• 厚生年金の年金証書が届いた翌日から14日以内に、市区町村の窓口で「退職被保険者」の届け出をします。被扶養者としたい家族がいるときは、手続の際にその旨を届け出てください。

1. 厚生年金保険などの加入期間が原則20年以上ある、 または、40歳以後の加入期間が10年以上ある
2. 老齢厚生年金の支給開始年齢に達している

家族が加入する健康保険の被扶養者となるとき

• 家族（子や配偶者）の収入によって生計を維持されているときは、健康保険に加入している家族の被扶養者になることができます。
• 退職後、家族（配偶者や子）の勤務先を通じて、すみやかに届け出てください。

健康保険（健康保険組合、協会管掌健康保険）の任意継続被保険者となるとき

• 任意継続の手続をすれば、引き続き会社の健康保険組合に最長2年間加入できます。
• ご家族の方も、健康保険組合の被扶養者となることができます。
• 保険料については会社負担分がなくなりますので、全額自己負担となります。
• 健康保険組合の任意継続被保険者となるときは、退職日の翌日から20日以内に加入手続を行います。

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