年金 中途退職者の手続 退職の際に、一時金をうけとるか、他の制度へ持ち運ぶかを選択してください

勤続20年未満の方には、脱退一時金で支給されます

【提出資料】提出用紙、記入例はこちらからダウンロードすることも出来ます
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R)AcrobatReaderが必要です。お持ちでない場合は、左のアイコンをクリックして、ダウンロードしてください。

アイコン脱退一時金 提出書類

(1)脱退一時金裁定請求書 兼 年金通算申出書
記入例にしたがって、必要事項をご記入ください。
請求にあたっては、次の内容を決定してください。
「年金通算しない」を選択

脱退一時金の支給します。

「年金通算する」を選択
通算申出期限内に一時金相当額を他の制度に移します。
通算申出期限内にご連絡がない場合は、脱退一時金を支給します。
記入例PDFファイル
(2)「戸籍抄本」または「住民票」
市区町村役場で入手してください。
(3)退職所得の受給に関する申告書(「年金通算しない」を選択された方のみ)
受給者欄に
氏名、住所を記入し、捺印してください。
記入例PDFファイル
(4)退職所得の源泉徴収票(「年金通算しない」を選択された方のみ)
ご本人が直接基金に一式資料を提出される場合で、会社から源泉徴収票が渡されておれば提出下さい。
会社経由で提出される場合は、会社で対応しますので、提出いただく必要はありません。
(5)委任状(「年金通算しない」を選択された方のみ)
脱退一時金と会社の退職金を、会社で合算して支払う仕組みにしている場合に必要となります。
退職時の手続資料に「委任状」が含まれている場合のみ提出下さい。
記入例PDFファイル

退職する際に、次の書類をお渡ししています

「脱退一時金裁定請求書 兼 年金通算申出」
および記入例
当基金に提出していただきます
「退職所得の受給に関する申告書」
および記入例
当基金に提出していただきます
「企業年金の年金通算制度についての
  ご案内」
必ずお読みください
「中途脱退者年金通算方法選択書」 通算制度決定後、基金に提出
「委任状」 当基金に提出していただきます
「年金手帳」 国の年金の請求手続に必要です
「雇用保険被保険者証」のコピー (年金事務所に提出します)

年金通算を希望するときは、退職後1年以内に移換先を決定

退職時にいったん年金通算を希望された方でも、あらためて脱退一時金を選択することは可能です。
申出期限内に移換先ご連絡がなかった場合は、脱退一時金での支給とさせて頂きます。

アイコン年金通算の申出期限

次のいずれかの早い日までに移換先の年金制度を決定し、
年金通算方法選択書を住友ゴム連合企業年金基金までご提出ください(基金到着必須)。
退職日の翌日(資格喪失日)から1年以内。但し、厚生年金基金へ移換する場合は、資格取得日から3ヵ月を経過する日まで。

アイコン移換先の選択肢

移換先の選択肢 説明図 企業年金連合会 個人型 確定拠出年金(制度があれば移換可能 ただし60歳未満の方) 企業年金連合会 個人型 確定拠出年金(制度があれば移換可能 ただし60歳未満の方) 企業年金連合会 企業型 確定拠出年金(制度があれば移換可能 ただし60歳未満の方) 確定給付企業年金(規約に受け入れの定めがあるときに限る) 厚生年金基金(規約に受け入れの定めがあるときに限る
厚生年金基金・確定給付企業年金
  1. 再就職先の会社に確定給付企業年金や厚生年金基金といった企業年金制度があり、他の制度から脱退一時金相当額を受け入れる事を定めている場合は、移換が可能です。
  2. 制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
  3. 移換先の年金制度よりうける給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
給付設計などの詳細は、移換先の企業年金にお問い合わせください。
企業型 確定拠出年金
(60歳以上の方は加入できません)

  1. 再就職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額の移換が可能です。
  2. 確定拠出年金とは、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
  3. 制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
  4. 移換先の年金制度よりうける給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
給付設計などの詳細は、移換先の企業年金にお問い合わせください。
個人型 確定拠出年金(国民年金基金連合会)
(60歳以上の方は加入できません)

  1. 再就職が未定であったり、自営業者など(=国民年金第1号被保険者)になったときは、脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)へ移換することができます。
  2. 再就職をしても、再就職先に企業年金制度が無い場合や、あっても他の制度から脱退一時金相当額を受入れる事を定めていない場合には、同様に脱退一時金相当額の移換が可能です。
  3. 確定拠出年金とは、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
  4. 個人型確定拠出年金では、ご自分で掛金を拠出することができます(任意)。拠出時は非課税、給付時に課税されます。
  5. 所定の手数料が移換時にかかります(脱退一時金相当額から控除して移管されます)。
  6. 国民年金基金連合会よりうける給付(年金・一時金)は所得税の対象となります。
企業年金連合会
  1. 希望する方は誰でも脱退一時金相当額を移換することができます。
  2. 所定の手数料が移換時にかかります(脱退一時金相当額から控除して移管されます)。
  3. 企業年金連合会よりうける給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。