個人情報保護

プライバシーポリシー

住友ゴム工業健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    (1) 法令の定めに基づく場合
    (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

住友ゴム工業健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

 住友ゴム工業健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
 当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
 しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
 したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携 
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
2.保険料の徴収等に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
3.保健事業に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設(保養所等)の運営
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 医療費分析・疾病分析
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
6.その他
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
7.特定個人情報
 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
窓口 住友ゴム工業健康保険組合  TEL:078-265-3059
受付時間 10:00〜17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)

同意項目の確認

 個人情報保護法では、「実施前に加入者の同意が必要な項目の中には、加入者の利益になるものまたは当健康保険組合側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的といえないものについては、実施前(新規加入者については加入時)にあらかじめ加入者の同意を得ていれば、当健康保険組合の定めた方法で実施できる項目がある」と定められています。同意の通知については、加入者一人ひとりに通知するよう求められていますが、その方法は、加入者一人ひとりが容易に知り得る方法でよいことになっています。したがって、同意を得る方法は「明示の同意」ではなく「黙示の同意」でよいことになっています。

 当健康保険組合は下記の項目がその趣旨に該当する項目と判断いたしますので、以下にその実施方法を定めましたのでお知らせします。みなさまのご理解とご協力をお願いします。

 なお、この通知に同意されない人は、被保険者証の記号番号、氏名および同意できない理由を記載した文書でもって、当健康保険組合へ申し出てください。
 申し出がなかった場合は、「黙示の同意」があったものと見なします。

  1. 通知の方法
     本来、加入者一人ひとりに通利する必要がありますが、同じ内容を加入者一人ひとりに通知するのは、当健康保険組合側の負担が膨大となり、加入者にとっても合理的とはいえません。
     よって、本サイトの宛名を「被保険者および被扶養者のみなさまへ」とします。
  2. 同意の方法
     明示の同意は、加入者一人ひとりから文書で同意を得ることですが、この方法では、当健康保険組合の負担が膨大になり、加入者にとっても合理的とはいえません。よって、当健康保険組合の負担が膨大にならず、かつ、加入者にとっても合理的な方法と判断される「黙示の同意」によることにしました。
     黙示の同意とは、通知に対して、同意しない人のみが申し出る方法であり、申し出がなかった人は、同意したと見なす方法です。このような通知の同意の確認の方法としては、合理的な方法と判断されます。
  3. 黙示の同意の方法で実施する項目
    (1) 医療費通知
     加入者一人ひとりの事前の同意がなければ、医療費通知は、加入者一人ひとりに発行する必要があります。しかし、この方法は、当健康保険組合の事務処理負担が膨大になります。
     よって、当健康保険保険組合は、法施行後も、従前のように、「医療費通知を加入者(家族)分をまとめて発行」するようにします。
    (2) 事業主経由で行う現金給付(付加給付含む)の支給
     加入者一人ひとりの事前の同意がなければ、現金給付の支給およびその通知は、加入者一人ひとりに行う必要があります。しかし、この方法は、当健康保険組合の支払業務および通知業務ならびに送金手数料も膨大になります。
     よって、当健康保険組合は、法施行後も、従前のように、「現物給付は、加入者(家族)分をまとめて、事業主を経由して被保険者の口座に振り込む」ことにいたします。

共同事業の実施項目の確認

 個人情報保護法では、「他の事業者と共同で事業を行う場合は、共同事業として実施する事業を明確にし、その内容をあらかじめ本人に通知するか、または、他の取り得るべき広報手段も用いて継続的に公表しなければならない」と定められています。
 当健康保険組合が実施している共同事業は以下のとおりですので、個人情報保護法の定めに基づき、実施している共同事業ごとにその内容を下記のとおり公表します。

1.  全被保険者の健康診査(以下「健診」という)事業
項目 内容
(1)共同事業の相手先 母体企業
(2)共同事業で個人データを
利用する趣旨
被保険者の健康の保持・増進のための保健事業(健診、保健指導および健康相談等)
(3)共同して利用する
個人データの項目
被保険者の社員番号、所属、健康保険証記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢および健診結果のデータ
(4)個人データを
取り扱う人の範囲
(共同事業の相手)母体企業の健診担当者、保健師、看護師、産業医
(当健康保険組合)当健康保険組合の保健師、健診担当者、常務理事
(5)取り扱う人の利用目的 健診の事務処理、保健指導および健康相談ならびに健診結果の分析
(6)データの管理責任者の
氏名または名称
(共同事業の相手)母体企業の産業医および健診担当者
(当健康保険組合)常務理事

2.  高額医療給付に関する交付金交付事業
項目 内容
(1)共同事業の相手先 健康保険組合連合会(以下健保連という)
(2)共同事業で個人データを
利用する趣旨

「健康保険法附則第2条に基づく事業」で、当健康保険組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものである。その事業の申請のために、診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」と称する)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出する。

(3)共同して利用する
個人データの項目
前項の「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
(4)個人データを
取り扱う人の範囲
(共同事業の相手)健保連の高額医療グループ職員、健保連の委託業者(公益財団法人 日本生産性本部情報システム事業部及び協力会社)
(当健康保険組合)高額交付事業担当者、常務理事
(5)取り扱う人の利用目的 当健康保険組合は(2)の事業申請を行うことにより、交付を受けるために利用する。健保連・高額医療グループは、当健康保険組合からの申請が間違いないかをチェックし適正な交付を行うために利用する。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とする。
(6)データの管理責任者の
氏名または名称
(共同事業の相手) 健保連・高額医療グループ・グループマネージャー
(当健康保険組合) 常務理事

開示手数料

 個人情報保護法では、開示について、「手数料を徴収できる」となっており、当組合は、開示を請求しない加入者との均衡性から、開示を請求する加入者には、開示手数料を徴収いたします。開示手数料は以下の通りとします。
 開示手数料 コピー1枚について20円とします。