70歳〜74歳の被保険者・被扶養者

70歳〜74歳の被保険者・被扶養者を高齢受給者といい、保険証とは別に「健康保険高齢受給者証」が1人1枚交付されます。

健康保険高齢受給者証が交付されます

 70歳になった人には、被保険者証とは別に「健康保険高齢受給者証」を交付します。受診の際には、被保険者証とともに健康保険高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は、2割負担ですむ人でも、3割相当分を支払った後で健保組合から払い戻しを受けることになります。
標準報酬の改定などにより、窓口での負担割合が変更となる人には、新たな負担割合を明記した「健康保険高齢受給者証」を交付いたしますので、旧高齢受給者証は返納してください。

窓口負担は原則2割(※)

 平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える日(誕生日が昭和19年4月2日以降の人)が医療機関で支払う窓口負担は2割です。ただし、現役並みの所得がある人とその被扶養者は3割負担になります。
(※)平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人(誕生日が昭和19年4月1日までの人)については、4月1日以降も軽減特例措置の対象となるため引き続き1割負担となります。
「現役並みの所得がある人」の基準
健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届け出により2割負担となります。
高齢者単身世帯(70歳以上の被扶養者がいない)---- 383万円
高齢者複数世帯(70歳以上の被扶養者がいる)----- 520万円

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入院して食事をしたとき(入院時食事療養費)

 入院したときは食事の一部として1食460円(低所得者は軽減)の食事療養標準負担額を負担します。
一般 460円
低所得II 210円(91日目以降は160円)
低所得I 100円
※低所得者IIとは、住民税非課税、年金収入80万円〜160万円の被保険者とその家族をいいます。低所得者Iとは、住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその家族をいいます。

療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)

 療養病床に入院したときは食住費として1日あたり1食460円(医療機関によっては420円)プラス1日370円(低所得者は軽減)の生活療養標準負担額を負担します。
一般 1食460円+1日370円*
低所得II 1食210円+1日370円*
低所得I 1食130円+1日370円*
低所得者II、Iは上記と同様。
難病患者については負担がありません。

窓口負担が高額になったとき

 窓口での支払いが高額になり、一定の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。その自己負担限度額は、世帯単位で外来と入院を合わせた限度額と個人ごとに外来の限度額が設けられています。
なお、当健康保険組合では、付加給付があります。これらの付加給付は高額療養費とともに、医療機関からのレセプトにもとづいて健康保険組合が計算します。
後期高齢者医療制度加入者はお住まいの市町村にお尋ねください。
(平成29年7月分まで)
個人ごと(外来) 世帯ごと(外来・入院を合計)
現役並み所得者
(標準報酬月額
28万円以上)
44,400円 80,100円+
(かかった医療費−267,000円)×1%
【多数該当:44,400円】
一般 12,000円 44,400円
低所得者 II 8,000円 24,600円
I 15,000円
※低所得者II、Iは上記と同様。
(平成30年7月分まで)
個人ごと(外来) 世帯ごと(外来・入院を合計)
現役並み所得者
(標準報酬月額
28万円以上)
57,600円 80,100円+
(かかった医療費−267,000円)×1%
【多数該当:44,400円】
一般
(標準報酬月額
26万円以下)
14,000円
【年間上限:144,000円】
57,600円
【多数該当:44,400円】
低所得者 II 8,000円 24,600円
I 15,000円
※低所得者II、Iは上記と同様。
(平成30年8月分から)
個人ごと(外来) 世帯ごと(外来・入院を合計)
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(かかった医療費−842,000円)×1%
【多数該当:140,100円】
標準報酬月額
53万円〜79万円
167,400円+(かかった医療費−558,000円)×1%
【多数該当:93,000円】
標準報酬月額
28万円〜50万円
80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%
【多数該当:44,400円】
標準報酬月額
26万円以下
18,000円
【年間上限:144,000円】
57,600円
【多数該当:44,400円】
低所得者 II 8,000円 24,600円
I 15,000円
※低所得者II、Iは上記と同様。