被扶養者となる人

被保険者に妻や子などの扶養家族がいる場合、健康保険の被扶養者と認められれば、家族給付を受けることができます。ただし、被扶養者と認められるには条件があります。

被扶養者となるための条件

  1. 被扶養者の範囲(三親等内の親族)に含まれていること。
  2. 扶養家族が、主として被保険者の収入で生計を維持していること。

被扶養者の範囲(三親等内の親族)

扶養家族が、主として被保険者の収入で生計を維持していることの要件

主として被保険者の収入で生計を維持している場合とは、 おおまかに扶養家族の生活費の半分以上を被保険者の収入によって賄っている状態をいいますが、この認定は、次のような生計維持認定基準により行われます。
  1. 被保険者と同居している場合 扶養家族の年収が 130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば被扶養者となります。
  2. 被保険者と別居している場合 扶養家族の年収が 130万円未満で、かつ被保険者からの仕送額(援助額)より少ない場合に、原則として被扶養者になります。
※扶養家族が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、上記 1、2 の認定基準のうち「130万円未満」が「180万円未満」となっています。
注1 扶養家族の年収は、年金や失業給付金なども含め、すべての収入が対象になります。
注2 認定の可否は当健保組合の総合的な判断により決定します。

夫婦共同扶養(夫婦共働き)の場合における健康保険の被扶養者の認定について

夫婦共同扶養(夫婦共働き)の場合における健康保険の被扶養者の認定について、これまでの通知(昭和60年6月13日付け保険発第66号・庁保険発第22号通知)が廃止され、令和3年8月1日から新たな通知が適用されています。

主な変更点
  • 被扶養者の数にかかわらず、被保険者の年間収入(過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。以下同)が多い方の被扶養者とする。
    (変更前:年間収入…被扶養者届が提出された日の属する年の前年分)
  • 夫婦の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、届出により主たる生計維持者の被扶養者とする。
    (変更前:夫婦双方の年間収入が同程度である場合)
  • 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとする。
  • 主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。
    (新たに誕生した子については、改めて認定手続きを行うこととする。)

被扶養者認定における国内居住要件(令和2年4月〜)
国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうかで判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。
※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

●国内居住要件の例外
外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。
【国内居住要件の例外となる場合】
@ 外国において留学をする学生
A 外国に赴任する被保険者に同行する者
B 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
C 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
D @からCまでに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

●国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合
医療滞在ビザで来日した方、観光や保養を目的としたロングステイビザで来日した方は、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

被扶養者の認定の手続き

被扶養者の認定には 、次のような手続きが必要となります。
  1. 被保険者の資格を取得したときに被扶養者のいる方は、「被扶養者(異動)届」に証明する書類を添付のうえ、事業主を経由して5日以内に組合に提出してください。
  2. 被扶養者に異動があったとき、たとえば、結婚・出産・養子縁組・離職等により被扶養者を有するようになったとき、また、就職・死亡等により生計維持関係がなくなり被扶養者でなくなったときは、その事由の発生から5日以内に「被扶養者(異動)届」を、事業主を経由して組合に提出してください
特に3月から4月にかけては異動が多い時期です。届出のもれがないようご注意ください。
※被保険者資格取得時以外は原則として届出のあった日(受付日)が認定日となります。

被扶養者の現況調査

被扶養者(満18歳以上)の資格の有無を確認するため、現況調査を毎年度実施します。被保険者へ「調査票」をお送りしますので、必要な書類を添付して速やかに組合へ提出して下さい。
※対象者(被扶養者)は、当健保険組合よりお知らせします。