出産したとき

出産したときには、一時金や手当金が支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

 被保険者や被扶養者になっている家族が出産したときは、1児につき42万円*が支給されます。一時金の対象となるのは妊娠4ヶ月(85日)以上の出産で、早産・死産・流産・人口妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も含まれます。
給付額
出産育児一時金: 1児につき42万円*
家族出産育児一時金: 1児につき42万円*
*但し、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や在胎週数22週未満の出産の場合は40.4万円。
*平成26年12月31日以前に出産の場合は39万円。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の受給に関する制度

 直接支払制度受取代理制度があります。どちらも事前に手続きすることにより健保組合から医療機関等に出産育児一時金等の額を上限とする金額が支払われ、窓口で多額の出産費用を支払う必要がなくなる制度です。

[給付の手続き]出産育児一時金・家族出産育児一時金
「出産育児一時金支給申請書」に医師または助産師の証明と出産費用の内訳明細書のコピー及び医療機関等から交付される代理契約に関する文書のコピー(直接支払制度を利用しない旨の文言あり)を添えて当健保組合に提出します。

直接支払制度

 被保険者や出産者ができるだけ窓口で現金を支払わなくて済むようにする制度です。

 被保険者と医療機関等があらかじめ代理契約(出産育児一時金を被保険者に代わり医療機関等が健保組合に請求し受け取る)を結ぶことにより出産費用の一部または全部が医療機関等から健保組合に請求されます。(代理契約の用紙は医療機関等にあります)

出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合は 超えた額だけを医療機関等の窓口でお支払いください。
出産費用が一時金の額を超えなかった場合は 一時金との差額は被保険者から健保組合に申請しお受取りください。
〔給付の手続き〕出産育児一時金の差額支払申請
「出産育児一時金内払金(差額)支払依頼書」に出産費用の領収・明細書のコピーと医療機関等から交付される直接支払制度合意文書のコピーを添えて当健保組合に提出します。

受取代理制度

 直接支払制度と同様に、被保険者や出産者ができるだけ窓口で現金を支払わなくて済むようにする制度です。

被保険者が健保組合に、医療機関等に出産育児一時金の受取を委任する旨の申請書を提出することにより、出産費用の一部又は全部が健保組合から医療機関等に支払われます。
出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合は  超えた額だけを医療機関等の窓口でお支払いください。
出産費用が一時金の額を超えなかった場合は  一時金との差額が健保組合から被保険者に支給されます。(申請は不要)
[給付の手続き]出産育児一時金の支給申請<受取代理制度>
「出産育児一時金請求書(受取代理用)」に受取代理人である医療機関等の記名・押印を受け、母子健康手帳の「氏名が記載されているページの写し(表紙)」と「出産予定日が分かるページの写し」又は出産予定日を証明する書類を添付して出産前2ヶ月以内に当健保組合に提出します。
出産育児一時金等 医療機関等への受取代理制度の事務フロー概要

出産手当金

 被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産のため仕事を休み、給料を受けられないときに支給されます。支給期間は出産日(出産予定日より遅れた場合は予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日、計98日間の範囲です。給料が受けられても出産手当金より少ないときは、その差額が受けられます。
給付額
出産手当金: 1日につき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の3分の2
〔給付の手続き〕出産手当金
「出産手当金請求書」に医師または助産師の証明と事業主の証明を添えて当健保組合に提出します。
(注意) 傷病手当金の要件も満たす場合は出産手当金が優先し傷病手当金は支給されません(傷病手当金が支給されてしまった場合は、その額だけ出産手当金が減額されます)。

産前・産後休業中の保険料を免除

 次世代育成支援の観点から、被保険者の方が産前・産後休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「産前産後休業取得者申請書」を健保組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

育児休業期間中の保険料を免除

 被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「育児休業取得申請書」を健保組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

子どもが生まれたら被扶養者の届出を

 子どもが生まれて扶養家族が増えたときにはその出生児も健康保険から給付を受けられますので「被扶養者(異動)届」を健保組合に提出し、「被扶養者」の認定を受けてください。

産科医療補償制度

 妊婦の方が安心して産科医療を受けられるよう創設され平成21年1月からスタートした、医療機関が加入する保険制度です。この制度に加入している医療機関で出産すると、通常の妊娠・分娩にもかかわらず赤ちゃんが重度の脳性まひとなってしまった場合に赤ちゃんとそのご家族に補償金が支払われます。加入医療機関はシンボルマークのついた加入証を掲示しています。また、対象となる妊婦の方には「登録証」が交付されます。
詳しくは「産科医療補償制度」ホームページ
加入医療機関の検索もできます
出産育児一時金内払金(差額)支払依頼書(直接支払用)
PDFファイル
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出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
PDFファイル
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出産育児一時金支給申請書
PDFファイル
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出産費資金貸付申込書
PDFファイル
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出産手当金請求書
PDFファイル
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被扶養者異動届
PDFファイル
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